事例紹介

贈与税、譲渡所得の申告に関して国税庁に照会したところ、贈与税については共同相続人のうち１人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が換価分割の内容に従って実際に分配...

法定相続人の人数が途中から増えたため、戸籍謄本の取得に時間がかかったが、全員分の戸籍謄本を入手することが出来たことで、法定相続人の数が確定し基礎控除額も確定できた。自分のお金と叔父のお金が混同して...

実家の住居の売却前に住宅購入を行うと、ご主人から奥様への現金贈与による住宅の購入ではなく、兄弟からの借入1,900万円による住宅の購入となる為、住宅購入のための資金の贈与（おしどり贈与）の要件に該当しな...

弁護士を通じて交渉中であり、遺留分の侵害額の金額の算定上、不動産の評価額をいくらにするかが問題となったが、一般的な評価額（固定資産評価額÷0.7）×1.1の金額で合意予定である。今回の事例のアドバイスとし...

相続税の事業承継税制の特例を活用し、自社株式1.2億円に対する納税額900万円を納税猶予する方法を提案しました。後継者である次男が自社株式のみを相続し、他の財産を相続しなかったことで、納税額が0円となり、...

小規模宅地の特例が認められなかった要因は下記の二つです。・自宅の建て替えの前に父が老人ホームに入居していた・親子が別生計であった小規模宅地の特例の条件はその相続開始の直前において被相続人または被相...

財産及び借金の大半は賃貸ビルが3棟あったので、ビルごとの損益状況、財産状況、資金繰り状況などの分析資料を作成し全くビルを売却しないで3棟のビルをすべて相続するケース1棟のビルを売却し、2棟のビルを相続...

まず、遺産分割するためには広大な一区画の敷地を利用形態ごとに分筆するところからスタートしました。そし二世帯住宅の敷地については配偶者が取得して、小規模宅地の評価減を受け、長男事務所敷地は長男が相続...

まずは、ポイントとなる5つの不動産についての現状確認からスタート致しました。被相続人の所有する不動産はすべて配偶者との共有不動産であり、配偶者の所有する不動産も含めて全体の不動産の状況を調査する必要...

当事務所としては事務所の無料相談日まで1か月近くあったので、海外在住の相談者でありましたが、メールや郵便で資料をできるだけ収集しました。遺産分割のポイントである不動産については登記簿謄本、公図、スト...