事例紹介

契約者が夫で受取人が妻となる為、贈与税の対象となる。受取人である妻の口座に既に振込されており、保険会社から税務署へ支払調書が提出されている為、今から受取人を元の夫に戻すことは出来ないと答えた。本来...

贈与税の申告について相談を受けたので、贈与税の申告について2つの申告方法があり、相続時精算課税制度を選択すれば2,500万円＋110万円＝2,610万円まで贈与税が発生しないため、この制度を利用して申告をしよう...

「居住用の3,000万円の特別控除」を受ける為には、「生活の本拠地がどこにあるのか」が重要なポイントになる。住民票は日本の実家にあり、そこに居住していたとしても、イギリスでの生活が30年位あり、家族もイギ...

贈与税、譲渡所得の申告に関して国税庁に照会したところ、贈与税については共同相続人のうち１人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が換価分割の内容に従って実際に分配...

法定相続人の人数が途中から増えたため、戸籍謄本の取得に時間がかかったが、全員分の戸籍謄本を入手することが出来たことで、法定相続人の数が確定し基礎控除額も確定できた。自分のお金と叔父のお金が混同して...

実家の住居の売却前に住宅購入を行うと、ご主人から奥様への現金贈与による住宅の購入ではなく、兄弟からの借入1,900万円による住宅の購入となる為、住宅購入のための資金の贈与（おしどり贈与）の要件に該当しな...

弁護士を通じて交渉中であり、遺留分の侵害額の金額の算定上、不動産の評価額をいくらにするかが問題となったが、一般的な評価額（固定資産評価額÷0.7）×1.1の金額で合意予定である。今回の事例のアドバイスとし...

相続税の事業承継税制の特例を活用し、自社株式1.2億円に対する納税額900万円を納税猶予する方法を提案しました。後継者である次男が自社株式のみを相続し、他の財産を相続しなかったことで、納税額が0円となり、...

小規模宅地の特例が認められなかった要因は下記の二つです。・自宅の建て替えの前に父が老人ホームに入居していた・親子が別生計であった小規模宅地の特例の条件はその相続開始の直前において被相続人または被相...

財産及び借金の大半は賃貸ビルが3棟あったので、ビルごとの損益状況、財産状況、資金繰り状況などの分析資料を作成し全くビルを売却しないで3棟のビルをすべて相続するケース1棟のビルを売却し、2棟のビルを相続...