事業承継税制を活用し、スムーズな事業承継ができた事例

会社経営をしていた父が亡くなり、相続人は奥様、長男、次男（後継者）、長女の4人でした。

相続財産は約2億円で、内訳は同族会社の株式1.2億円、預貯金3000万円、その他1000万円、退職金4000万円でした。

遺言書がないため、円満な遺産分割と納税額の軽減を希望していました。

相続税の事業承継税制の特例を活用し、自社株式1.2億円に対する納税額900万円を納税猶予する方法を提案しました。後継者である次男が自社株式のみを相続し、他の財産を相続しなかったことで、納税額が0円となり、スムーズな事業承継が実現しました。

今回のご相談では主に下記の2点のアドバイスを行いました。

• 事業承継税制の特例を適用するためには、自社株式を担保提供しなければならず、担保提供の手続き軽減のために、定款を早めに変更し株券不発行会社としました。
• 遺言書がなかったため、遺産分割協議を8カ月以内に行う必要があり、母に老後資金として退職金4000万円を支給し、長男・長女には預貯金を各1500万円ずつ分配し、そこから納税を行いました。

これにより、後継者である次男以外にも他の相続人への配慮も行うことができ、円満な遺産分割とスムーズな事業承継が実現できました。