相続人と法定相続人に乖離があるケースで、名義預金と贈与が混在していたケース

第3順位の相続の申告で、全財産を相続人1人(甥)に相続させる内容の遺言書があったので、相続人は甥1人だと思っていたため、相続人の戸籍謄本は甥1人分しか取っていなかったところ、基礎控除額の計算をするため法定相続人の戸籍謄本をお願いしたところ、次から次へと増えていき最終的に10名いることが判明し、基礎控除額が大幅に増加したことにで相続税の申告要不要の判定が大幅に変わってしまった。

更に、甥は被相続人である叔父が施設に入所した際、通帳と印鑑を預り、口座から叔父の生活費等の支払をしていたが、いずれ自分が相続で貰うお金と思い途中から自分のお金と混同してしまい、自分の家の改築費用や車の購入代金などに使ってしまっていたことが預金調査で判明し、この自分の通帳に振替えたお金について、名義預金とするか贈与となるかで相続財産の金額が変わるため、相続税の申告要不要の判定に時間がかかってしまった。

法定相続人の人数が途中から増えたため、戸籍謄本の取得に時間がかかったが、全員分の戸籍謄本を入手することが出来たことで、法定相続人の数が確定し基礎控除額も確定できた。

自分のお金と叔父のお金が混同してしまっていたため、相続財産が名義預金となるのか贈与となるのかにより、基礎控除の範囲内となるのか申告が必要となるのか大きく変わってくるため、内容のチェックに時間がかかり期限内申告は間に合わず期限後申告となった。

最終的には贈与税の申告は時効が来ているものを除き、遡って贈与税の申告を行い、名義預金に該当するものは、相続財産に加算したら基礎控除額を少しオーバーしたため、相続税の申告が必要となり、相続税の申告も行うこととなった。