養子・連れ子がいるケース

相談内容

①被相続人の孫を養子縁組したケース

②被相続人の実子の配偶者を養子縁組したケース

③被相続人には実子が2人おり、再婚した配偶者にも実子が1人いたケース

当事務所の提案内容

  1.  

①法定相続人が実子1人であったため、実子の子を養子縁組し、法定相続人算入制限の2人として基礎控除を受けました。

  1.  

②法定相続人が実子1人であったため、実子配偶者を養子縁組し、法定相続人算入制限の2人として基礎控除を受けました。

 

③被相続人の生前に、その再婚した配偶者の実子と養子縁組をしていたので、その配偶者の実子は被相続人の法定血族相続人となり、法定相続人の算入制限を受けることはなく、基礎控除の適用を受けました。

 

※養子縁組のデメリットについて

① 法定相続人の数の制限(昭和63年の改正)…租税回避目的排除

養子については、相続税の計算上、法定相続人の数に含める養子の数を下記の通りとして制限しています。

被相続人に実子がいる場合…1人まで

被相続人に実子がいない場合…2人まで

② 租税回避行為の認定(不当減少養子)

養子を法定相続人の数に含めることが相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められるときは、税務署長は養子の数を法定相続人の数に含めないことができるとされています。

③ 他の相続人とのトラブルに注意が必要です。

④ 孫を養子にした場合には2割加算の適用があります。

⑤ 養子にも遺留分があります。

子の婿や嫁を相続対策で一応養子にしてはみたものの養子には相続財  

産を渡すつもりはなく、遺言で排除しようと思っていると注意が必要です。

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